「退職を決意したものの、退職届の書き方が分からない…」 「すぐに使える例文が欲しい」 「手書きとPC、どっちがいい？封筒やペンの選び方は？」 「そもそも『退職願』と何が違うの？」
この記事では、そんなあなたの悩みをすべて解決します。
すぐに使える退職届のテンプレートから、法的なルール、好印象を与える封筒の選び方や提出マナー、そして万が一のトラブル対処法まで、円満退職に必要な知識をこの1ページに凝縮しました。
まずは、今すぐ使える例文から見ていきましょう。
目次
【今すぐ使える】退職届 例文テンプレート（自己都合）
最も一般的な自己都合退職の場合の例文です。理由は具体的に書かず**「一身上の都合」**とするのがマナーです。
横書き（PC作成）の例文
Wordなどで作成し、印刷して署名・捺印するのが一般的です。
退職届
私儀
この度、一身上の都合により、来る令和〇年〇月〇日をもちまして、退職いたします。
令和〇年〇月〇日
所属：〇〇部 〇〇課
氏名：〇〇 〇〇 ㊞
株式会社〇〇
代表取締役社長 〇〇 〇〇 殿
縦書き（手書き）の例文
より丁寧な印象を与えたい場合や、会社の慣習が手書きの場合に適しています。
退職届
私儀
この度、一身上の都合により、来る令和〇年〇月〇日をもちまして、退職いたします。
令和〇年〇月〇日
〇〇部 〇〇課
（氏名） ㊞
株式会社〇〇
代表取締役社長 〇〇〇〇 殿
2. 退職届の完璧な書き方｜9つのルール
体裁を整えることは、あなたの誠意を示す第一歩です。以下のルールを守って作成しましょう。
- ① 用紙は「白地・無地」が基本 (A4 or B5)
- コピー用紙や、無地またはシンプルな縦罫線の便箋を使用します。
- ② 筆記用具は「黒のボールペンか万年筆」
- 消せるボールペンや鉛筆は絶対に使用しないでください。
- ③ 手書き？PC作成？どっちが正解？
- 法的にはどちらも有効です。
- 手書き: より丁寧で誠実な印象を与えます。迷ったら手書きが無難です。
- PC作成: IT企業や外資系では一般的。PC作成でも、署名だけは手書きにすると丁寧です。
- 注意: 修正液や修正テープは使わず、書き損じた場合は新しい用紙に書き直しましょう。
- ④ 表題は「退職届」
- 最初の行の中央に、本文より少し大きな文字で記載します。
- ⑤ 書き出しは「私儀（わたくしぎ）」
- 「私事ですが」という意味の謙譲語です。本文の前に、行末に小さく記載します。
- ⑥ 退職理由は「一身上の都合」が鉄則
- 転職や結婚など、自己都合の場合は具体的な理由を書く必要はありません。**「一身上の都合により」**と記載するのが、不要な詮索を避けるための社会的なマナーです。
- ⑦ 日付は「提出日」と「退職日」を正確に
- 提出日: 書類を会社に提出する日付。
- 退職日: 上司と合意した最終出社日または在籍最終日。
- ⑧ 署名・捺印を忘れずに
- 所属部署名をフルネームの前に記載し、氏名の下に捺印します。
- ⑨ 宛名は「会社の最高責任者」
- 直属の上司ではなく、会社の代表者（例：代表取締役社長）の役職と氏名を記載します。敬称は「殿」を用います。
3.【図解】「退職届」「退職願」「辞表」の違いは？どれを出すべき？
この3つの書類は、目的と法的効力が全く異なります。間違った書類を提出すると、トラブルの原因になりかねません。
違いが一目でわかる比較表
| 書類名 | 目的 | 法的効力 | 撤回 | こんな時に使う |
| 退職願 | 退職の合意を求める | 労働契約の合意解約の申込み | 会社が承諾する前なら可能 | 退職の意思を最初に伝え、円満に交渉したい時 |
| 退職届 | 退職を確定的に通知する | 一方的な労働契約の解約通知 | 原則として不可能 | 退職日が確定した後に、正式な意思表示として提出する時 |
| 辞表 | 役職を辞任する | 委任契約の解除通知 | 原則として不可能 | 取締役などの役員、公務員が使用（一般社員は使わない） |
退職願は退職を「お願い」する書類
会社に対して「退職させてください」とお願いし、合意形成を求めるための書類です。会社が承諾するまでは撤回できるため、交渉の余地が残ります。円満退職を目指す第一歩として使われます。
退職届は退職を「届け出る」最終通知
「〇月〇日に退職します」という一方的な意思表示です。一度提出・受理されると、原則として撤回できません。強い意志を示す最終通告であり、上司と退職日が合意した後に提出するのが一般的です。
辞表は役員や公務員が「役職を辞する」書類
社長や取締役、公務員など、雇用契約ではなく委任契約で働いている人が使用します。一般の従業員が使うことはありません。
【結論】円満退職なら「退職願」→「退職届」の流れがベスト
理想的なプロセスは以下の通りです。
- 口頭で直属の上司に退職の意思を伝え、相談する。
- （必要であれば）「退職願」を提出し、退職日などの条件を交渉・合意する。
- 合意内容の証拠として、正式な「退職届」を提出する。
多くの場合、口頭での合意の後に「退職届」を提出するだけで問題ありません。
4.退職届の封筒｜正しい選び方・書き方・入れ方
書類だけでなく、それを入れる封筒にもマナーがあります。
- 封筒の選び方
- 色: 白無地
- サイズ: 書類がA4なら長形3号、B5なら長形4号
- その他: 郵便番号枠のない、中身が透けない二重封筒がベター
- 封筒の書き方（表面・裏面）
- 表面: 中央に「退職届」と黒ペンで書く。宛名は不要です。
- 裏面: 左下に、自分の所属部署と氏名を書く。
- きれいな三つ折りの方法と封入の向き
- 書類の文章が書いてある面を内側にして、下から1/3を折り上げる。
- 次に上から1/3をかぶせるように折る。
- 封筒裏面から見て、書類の右上が封筒の右上に来るように入れる。（開封した人が表題「退職届」をすぐ読める向き）
- のり付けは不要。フラップ（フタ）は折るだけでOK。封をする場合は「〆」マークを書きます。
5.退職届を出す前に！円満退職の進め方と提出マナー
提出の作法は、あなたの社会人としての評価を左右する重要なプロセスです。
【最重要】最初に伝える相手は「直属の上司」
上司を飛び越えて人事に話したり、同僚に漏らしたりするのは最大のNG行為です。必ず直属の上司に一番最初に伝えましょう。これは組織の秩序を守るための鉄則です。
いつ伝える？避けるべきタイミング
会社の就業規則を確認し、定められた予告期間（通常は1ヶ月〜3ヶ月前）を守るのが円満退職の鍵です。
- 避けるべき時: 繁忙期、月曜の朝、締切直前など。
- おすすめの時: 業務が落ち着いた終業後など、上司が時間を確保しやすいタイミング。
どう切り出す？スマートな伝え方
「ご報告」ではなく「ご相談」という形で切り出すのがポイントです。
「〇〇部長、今、少々よろしいでしょうか。今後のことでご相談したいことがございます。」
会議室など、他の人に聞かれない場所で話す時間を設けてもらいましょう。
【ケース別】退職届の例文と注意点
会社都合での退職
リストラや事業所閉鎖、退職勧奨など、会社側の理由で退職する場合は、**絶対に「一身上の都合」と書いてはいけません。**失業保険の給付で不利になる可能性があります。
退職理由は「事業部門縮小のため」「貴社、退職勧奨に伴い」など、事実を簡潔に記載します。
例文（退職勧奨の場合）
この度、貴社、退職勧奨に伴い、来る令和〇年〇月〇日をもちまして、退職することに合意いたしました。
契約社員・期間社員の場合
- 契約満了: 契約期間満了による退職の場合、本来は退職届は不要です。会社から求められた場合のみ提出します。
- 契約期間の途中: 自己都合で辞める場合は、正社員と同様に「退職届」を提出します。
パート・アルバイトの場合
基本的には正社員と同じです。会社のルールを確認し、求められた場合は「退職届」を提出しましょう。理由は「一身上の都合」で問題ありません。
6.【Q&A】退職届のよくある質問とトラブル解決法
Q. 就業規則に「1ヶ月前」とありますが、2週間で辞められますか？
A. 法律上は可能ですが、円満退職のためには就業規則に従うのがベストです。
民法第627条では「2週間前の予告で退職できる」と定められており、これが法律上の最低ラインです。しかし、円滑な引き継ぎや良好な関係を保つためには、会社の就業規則（例：1ヶ月前予告）を尊重することが強く推奨されます。法律は、会社が不当に引き留める場合の「最後の切り札」と考えましょう。
Q. 退職届を受け取ってもらえません（受理拒否）
A. 内容証明郵便で郵送するという最終手段があります。
上司が受理しない場合、まずはその上の役職者や人事部に相談しましょう。それでも解決しない場合は、内容証明郵便で会社に送付します。これは「誰が、いつ、どんな内容の文書を送ったか」を郵便局が公的に証明するサービスで、「受け取っていない」という言い逃れをできなくする強力な法的手段です。
Q.「後任が見つかるまで辞めるな」「損害賠償を請求する」と言われました
A. これらは不当な引き留め（在職強要）であり、法的な根拠はほとんどありません。
- 後任探し: 会社の経営責任であり、従業員の責任ではありません。
- 損害賠償: 通常の退職プロセスを踏んでいる限り、請求が認められることはまずありません。脅し文句と捉えて冷静に対応しましょう。
Q. 有給休暇の消化を認めてくれません
A. 会社の繁忙期などを除き、原則として従業員は残った有給休暇を消化する権利があります。
会社には時季変更権がありますが、退職日が確定している場合は変更する日がないため、有給消化を拒否することはできません。
Q. 相談できる公的機関はありますか？
A. 全国の「労働基準監督署」や「総合労働相談コーナー」で無料で相談できます。
賃金未払いや不当な引き留めなど、明らかな法律違反がある場合は、これらの機関が会社への指導や助言を行ってくれます。最終手段としては、弁護士への相談も有効です。
まとめ：正しい知識で、円満な退職を実現しよう
退職は、あなたのキャリアにおける大切な一歩です。感情的な対立を避け、手続きを正確に進めることが、気持ちよく次のステージへ向かうための鍵となります。
- 最重要ポイント:
- 例文を参考に、正確な書類を作成する。
- 「退職願」と「退職届」を戦略的に使い分ける。
- 提出マナーを守り、円満なコミュニケーションを心がける。
- トラブルに備え、法的な対処法を知っておく。
このガイドが、あなたのスムーズで前向きな退職の助けとなれば幸いです。
